通常国会が6月16日、会期を延長せずに閉幕し、与野党は秋の衆院解散・総選挙に向けて準備を加速させる。

7月23日からの東京五輪・パラリンピック大会開催に突き進む菅義偉首相は、9月5日の同大会閉幕後の「9月解散―10月投開票」のスケジュールで自民党総裁再選による長期政権を狙う構えだ。

ただ、五輪開催がコロナ「第5波」につながる可能性は否定できない。自民党内からも「ワクチン頼みの首相の解散戦略は不安だらけ」(閣僚経験者)、「安心・安全な五輪開催に失敗すれば、解散どころではなくなる」(若手)との厳しい声も広がる。

解散見送りをあっさりと決断

国会の会期末攻防は、立憲民主など4野党が会期末前日の15日に内閣不信任決議案を提出したが、自民、公明と日本維新の会などの反対多数で否決された。自民党の二階俊博幹事長は「不信任なら解散」と牽制してきたが、菅首相はあっさりと解散見送りを決めた。

これを受けて政府は17日のコロナ対策本部で東京や大阪など10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除いて期限の20日で解除することを決定。東京など7都道府県を7月11日を期限とするまん延防止等重点措置に移行させた。

今回の一連の決定は「すべてが、東京五輪開催に向けた環境づくり」(自民幹部)とみられている。政府は21日にも東京都や東京五輪組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)などによる5者協議で、観客を入れた五輪開催を最終決定する構え。観客の上限は最大1万人が有力視されている。

五輪開催問題が決着すれば、その後の政局は自民党総裁選が絡む次期衆院選の実施時期と、その結果が最大の焦点となる。首相サイドからは「五輪を成功させてパラリンピック閉幕直後の9月上旬に解散すれば、10月上旬投開票の衆院選の勝利で、総裁選も首相の無投票再選となる」(官邸筋)と威勢のいい掛け声も出る。