資金ショートの泥沼に陥っている中国の国有半導体大手の紫光集団。債権者である徽商銀行が7月8日、北京市第1中級人民法院(地方裁判所)に対して同社の破産・再編を申し立てたことが、翌日付の紫光集団の投資家向け情報開示で明らかになった。

開示によれば、徽商銀行は裁判所への申し立ての理由として、紫光集団は期日までの債務返済が不可能であること、債務総額に対して保有資産が大幅に少なく返済能力不足が明らかであること、業務のリストラを通じて経営再建の可能性があること、などを挙げた。

紫光集団は昨秋以降、すでに複数回の債務不履行(デフォルト)を起こしていた。最初のデフォルトは2020年11月16日、同社の社債「17紫光PPN005」を期日通りに償還できなかった。同年12月10日には、別の社債「18紫光04」の金利を支払えないと発表。同じ日に、傘下の紫光国際が海外で発行した社債もデフォルトしたことが明らかになった(詳細は、『中国の半導体大手「紫光集団」が破産の崖っ縁』を参照)。

多くの企業を傘下に抱える

紫光集団は純粋な持ち株会社の形態をとっており、傘下の上場会社には持ち株比率52.13%でITサービスなどを手がける紫光股份(ユニスプレンダー)、同32.71%で半導体設計大手の紫光国芯微電子(ユニグループ・グオシン・マイクロエレクトロニクス)などがある。そのほか、非上場会社でフラッシュメモリー大手の長江存儲科技(YMTC)、半導体設計大手の紫光展鋭(UNISOC)なども傘下に名を連ねている。

本記事は「財新」の提供記事です

紫光集団の債務危機の主な原因は、積極的なM&A(合併買収)が裏目に出たことと、その資金調達を債券発行に過度に依存したことだ。

中国の証券大手である広発証券のデータによると、紫光集団が2015年から2019年の間に調達した資金のうち、中国国内で発行した社債によるものが6割を超える。同社は2019年1〜3月期に中国国内で社債を2本発行した後、新たな社債の発行が事実上できなくなった。満期を迎える社債が増えるとともに、新規融資の獲得が困難になり、資金繰りに窮したためだ。

(訳注:北京市第1中級人民法院は7月16日に債権者の申し立てを受理し、紫光集団は中国の企業破産法に基づく破産・再編のプロセスに入った)

(財新記者:何書静)
※原文の配信は7月9日

著者:財新 Biz&Tech