東京都心部で検討されている地下鉄新路線の整備構想が、実現に向けて一歩前進した。

国土交通省の交通政策審議会(交政審)は7月15日、東京の地下鉄網をめぐる答申「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」を赤羽一嘉国交相に提出した。

同答申は東京メトロ株の売却方針とともに、地下鉄有楽町線(東京8号線)の豊洲―住吉間延伸、品川駅と都心部を結ぶ「都心部・品川地下鉄」の2つの新線構想について、東京メトロが事業主体を担うのが適切としたうえで、「早期の事業化を図るべきである」とした。また、臨海部と都心を結ぶ地下鉄構想についても「事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべき」との考え方を示した。

都と江東区の「約束」

有楽町線延伸と都心部・臨海地域地下鉄は、それぞれ地元の江東区、中央区が整備を求めてきた路線。都心部・品川地下鉄は、リニア中央新幹線の駅整備など再開発が進む品川駅と都心部のアクセス向上を図る狙いの路線だ。いずれも交政審が2016年度にまとめた、今後の東京圏の鉄道整備指針を示す答申に含まれている。

今回の答申を受け、即座に反応を示したのが有楽町線豊洲―住吉間の延伸を求めてきた江東区だ。答申と同じ7月15日、同区の山﨑孝明区長は小池百合子東京都知事に対し、「一日も早く、地下鉄8号線延伸の実現に向けた事業スキームを構築し、今こそ豊洲市場開場における本区との約束を果たされるよう」申し入れた。

申し入れの文面にある通り、豊洲―住吉間延伸の事業スキーム構築は、江東区と都の「約束」だ。都は同区内への豊洲市場開設に際して、区と「土壌汚染対策」「交通対策」「新市場と一体となったにぎわいの場の整備」の3つの約束を交わした。この交通対策の柱が地下鉄延伸だ。