「社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与する」

7月上旬、東洋経済などの取材に応じたパナソニックの楠見雄規社長CEO(最高経営責任者)は、会社が目指す方向性を記者から問われるたびに同社の綱領にある一文を繰り返した。

4月1日にCEOとなった楠見氏は、6月24日の株主総会を経て代表取締役社長に就任。名実ともに、「楠見新体制」が本格始動した。

新体制に求められるのは、約24万人の社員を抱えながらも長期停滞から抜け出せない巨艦の成長回帰だ。楠見氏はその陣頭指揮を執るに当たり、パナソニックの源流と、過去の「松下時代」に学ぶ姿勢を鮮明にしている。

「失われたもの」を探った新社長

パナソニックの過去10年の業績を振り返ると、売上高は7〜8兆円前後で推移。2011〜2012年度に7000億円超におよぶ巨額の最終赤字を計上後、元凶となったプラズマテレビから撤退するなど収益力の回復に努めてきたが、営業利益は3000億円前後にとどまったままだ。

「(パナソニックの前身の)松下電器産業、松下電工と、『松下』が強かった時代の経営と今は何が違うのか」

社長の内示を受けて以降、楠見氏は会社をいかに成長させるかのヒントを過去に求め、強かった松下時代の研究を重ねたという。

パナソニックが失ったものの1つが「現場力」だと、楠見氏は考える。現場にいる社員1人ひとりが日々、自分の業務について改善を重ねていくのが現場力だが、最近のパナソニックの社員は「決められた仕事を真面目にやるが、それをさらに改善させることがおざなりになっていた」(楠見氏)。

かつて創業者の松下幸之助は、「社員稼業」という言葉を用い、社員も独立した経営体のひとりの経営者であるという高い意識を持つべきと説いた。楠見氏は「それ(社員稼業)ができていた時代は隆々と成長していた。成長できていないのは、それができていないから」だと指摘する。