グローバルでは、アパレル業界におけるサステナビリティーの取り組みが加速化している。たとえば、フランス政府は、アパレル企業の在庫廃棄に罰金を科す法律を昨年閣議決定した。企業レベルでも、パタゴニアやケリングといった企業がカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速化している。

他方、日本においては、ファーストリテイリングやアダストリアなど一部の大手企業で取り組みが先行しているものの、多くの企業で取り組みが不足している状況だ。そもそもサステナビリティーに対する理解が低い、どこから手を付けてよいかわからないという会社も多い。サステナビリティーと向き合ううえで、企業はまず何から手を付けるべきだろうか。

著書『2030年アパレルの未来 日本企業が半分になる日』が7刷を突破し話題を呼んでいるコンサルタントの福田稔氏が、「アパレル業界のサステナビリティーの現状と、今何をすべきか」について解説する。

「サステナビリティー対応」は全世界的な社会課題

繊維・アパレル産業は、「環境負荷の高い」産業である。たとえば、CO2排出では、繊維産業は全産業界の中で約8%を占め、自動車産業と同程度のCO2を排出している。

殺虫剤による土壌汚染では、世界の中でわずか3%の作付面積にすぎない綿花畑が、約15%の殺虫剤を使用し土壌汚染を引き起こしている。淡水の水質汚染では、原因の約20%が繊維産業の染色によるものだ。

なかでも、CO2排出を端緒とする「気候変動問題」は、いまや全世界的な社会課題と認識され、取り組みが急がれている。日本でも、2020年政府が「2050年に温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言し、話題となったことは記憶に新しい。

世界に目を向けると、気候変動対応で先行する欧州では、2019年に発表された「欧州グリーンディール政策」において、「2050年にカーボンニュートラル」を目指すことを発表

同年の先進国G7サミットでは、ラグジュアリー大手のケリングが「2050年までのカーボンゼロ」を掲げる「ファッション協定」を提案し、約150のブランドが賛同・署名。「サステナビリティー対応」は今、欧米のファッション業界全体に拡大している。