9月16日夜、中国がTPP(環太平洋経済連携協定)への加入を申請したと発表したのは、日本政府にとって想定外の動きだった。

直前の9月1日には日本の西村康稔・経済財政・再生相を議長として、協定の運営に関する最高意思決定機関であるTPP委員会が開催されたばかり。その場でイギリスの加入手続き(2021年2月に加入を正式に申請)をスタートさせ、今年の議長国としての日本の仕事は事実上終わったはずだったからだ。

2015年に大筋合意したTPPは、もともと日米などが連携して中国に対抗するための仕掛けであったし、中国もそう見なしていた。ところが、2017年のトランプ政権成立の直後に主役のアメリカが脱退。何とか日本が主導して11カ国からなる現在の枠組みを2018年末に発効させたものの、今度は中国がTPP加入を申請するというねじれた状況が生じている。

日本の要人はそろって「塩対応」

中国による発表のあった翌17日には閣議後の記者会見で質問が相次いだが、「中国がTPPの極めて高いレベルを満たす用意があるのかどうか、まずはしっかりと見極めるべき」(西村氏)、「新規に加入できるような状態ですかね、今の中国は?」(麻生太郎財務相)と、閣僚発言のニュアンスは総じて否定的だった。

おりしも当日に始まった自民党総裁選挙への候補者による論戦でも、「最初から反対というのは非常に道理がない」とした野田聖子氏を例外として同様の反応が見られた。

2021年1月に菅義偉首相はラジオのインタビューで「TPPのルールは非常にハイレベルで、国営企業で運営しているところは(加入基準をクリアするのが)厳しいことに当然なっているので、今の体制では難しいと思う」と発言している。虚を突かれたこともあって、閣僚らは否定的なトーンで答えざるをえなかったのだろう。

遅れて9月22日に申請した台湾に対しては「歓迎」一色となった。「自由民主主義、基本的人権、法の支配、こういった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する」(西村氏)、「台湾は極めて重要なパートナー。日本としては歓迎すべきこと」(麻生氏)と、対中国とは打って変わって台湾に好意的なコメントが並んだ。総裁選の候補も同様だ。それだけ「中国排除」の姿勢は際立ったが、中国からすれば織り込み済みの反応だったはずだ。

現状で、中国がTPPに加入できるかといえば、その可能性はかなり低いとみるのが自然だろう。