北朝鮮で外貨と交換する「外貨兌換券」が発行されたようだ。「トンピョ」と呼ばれる外貨兌換券が発行されたことで、北朝鮮当局の外貨保有高がかなり減少したのではないか、ひいてはそれだけ経済状況が悪化しているのではないかとの疑念が高まっている。

これまで外貨兌換券は、とくに低位の開発途上国や旧社会主義国などで発行されたことがある。目的は国内での自国の通貨が信用されていない国で金融政策の管理統制を政府が強化するため、さらには国民が保有する貴重な外貨を効率よく国庫に回収できるようにする手段として発行されたケースが多い。そのため、北朝鮮でもこのような目的のために発行された可能性が高い。

韓国メディアでここひと月ほど「北朝鮮でトンピョが発行されている」という報道が出ていた。東洋経済が入手した「トンピョ」の写真を見ると、額面は5000北朝鮮ウォン、「朝鮮民主主義人民共和国中央銀行」「トンピョ」「主体110(2021)年」と記されている。また平壌にある凱旋門などの名所が描かれている。

19年ぶりの外貨兌換券発行か?

実は北朝鮮は、1979年から20年以上にわたって「外貨と交換するトンピョ」を発行していたことがある。外交官や海外にいる家族・親戚からの送金などで外貨を所有する人が、平壌などに約20カ所あった外貨商店といった場所で、外貨をトンピョに交換して使っていた。当時、一般の国民には入手が難しかった家電や食料などの外国製品を購入できた。

ところが1990年代以降、旧ソ連・東欧圏の崩壊で貿易や援助国が急減。とくに1990年代後半に深刻な食糧難、物資難が発生し国家の経済機能がマヒすると、私経済である闇市場が拡大する。そこでは、外貨を持っていてもトンピョと替えることなく、直接米ドルや中国人民元などの外貨で支払うか、両替商を通じて北朝鮮ウォンと交換して商取引がなされていた。そのため、トンピョが使われることも少なくなり、2002年7月には当時の金正日総書記がトンピョを廃止した。

トンピョ廃止後は徐々に経済は改善していったものの、闇市場で使ってきたように、外貨が北朝鮮国内で使われている。外国人だけでなく内国人でさえも、普段の買い物や取引でも外貨を使うことが多かった。ただ、2015年ごろから経済の回復とともに徐々に自国通貨ウォンが使われることが増え、本来は所有・使用してはいけない外国人もウォンを目にする、あるいは受け取る機会が増えていた。例えば、内国人・外国人ともに行ける商業施設内に外貨が交換できる一角があり、そこで外貨をウォンに替えて買い物もできるようになっていた。外国人が外貨で支払い、少額のおつりが発生したときには、ウォンで返されることもあった。