9月上旬、新型コロナウイルスの影響で欧州では2年ぶりの自動車展示会となったドイツ・ミュンヘンのIAA(国際自動車モーターショー)は、EV(電気自動車)一色に染まった。

「EVオンリーへの抜本的なシフトこそが、当社と顧客、地球にとってすばらしい未来を実現する正しい方法だ」。IAAに出展したドイツ・ダイムラーの高級車部門、メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウス社長はEVに突き進む意義を語った。

メルセデスは7月、2030年にも新車販売のすべてをEVにすると発表。2025年には全車種からEVを出すと宣言している。今から130年以上前にガソリン車を生み出したベンツとダイムラーに源流を持つブランドがEV専門になることは、ドイツ内外で驚きをもって受け止められた。

技術革新による大衆化を狙うVW

ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は、2025年までの発売を予定するコンパクトEV「ID.LIFE」のコンセプト車を発表。満充電時の航続距離が約400kmで、価格は約2万ユーロ(約260万円)と、現行の主力車「ゴルフ」よりも3割以上安い。「金持ちしか買えない」と一部で批判のある現在の高額なEVを技術革新で大衆化を狙う。VWブランドは2030年までに欧州販売の7割以上をEVにする計画だ。

『週刊東洋経済』10月9日発売号は「EV産業革命」を特集。欧州を震源に巻き起こるカーボンニュートラルの動きに、トヨタ自動車を筆頭とした日本の自動車産業はどう対応していくのか。EMS(電子機器の受託製造サービス会社)世界最大手の台湾・鴻海精密工業や中国・ファーウェイといった異業種の参入により、車づくりはどう変わっていくのか。激動の自動車産業に迫る。

こうした思い切ったEVシフトは、世界的なカーボンニュートラル(温暖化ガス排出実質ゼロ)の動きを受けたもの。中でも環境規制の先頭を走るのが欧州だ。

コロナ禍で落ち込んだ経済の復興と持続可能な社会を実現するグリーンディール政策を掲げ、EVを含むグリーン分野への集中的な投資を加速している。