中国恒大集団の債務不履行(デフォルト)への懸念をきっかけに、株式市場の先行きが不透明になっています。一時的な値下がりなのか、金融危機に発展するのか注目が集まっています。

若い世代を中心に関心が高まるFIRE(経済的自立と早期リタイア)関連の書籍では、過去の金融危機は5年で回復してきたとあります。実際には5年待てない人も多いでしょうし、人生を俯瞰してみればさまざまな要因でFIREを断念せざるをえない場合もあるでしょう。

金融危機による株式市場の暴落リスク

FIREを目指す人の多くはアメリカの株式市場、とくに株式指数に連動したインデックス投資信託やETF(上場投資信託)へのパッシブ運用(市場連動)が基本であるとします。過去のITバブル崩壊、リーマンショックなどの大きな相場下落は5年もすれば価格が回復してきたようです。長期低迷していた日本の株式市場とはだいぶ違います。

株式相場の下落は定期的に発生します。価格下落のタイミングが投資初期であれば、価格下落時にも積極的に資金を積み立てる選択はあります。しかし、いよいよFIREが現実味を帯びてきたタイミングで相場が下落したらどうなるでしょう。

相場下落はイコール投資期間の延長を意味し、FIREまでの期間が長くなります。単純に5年待つということであれば、リタイアは5年以上先延ばしになります。

とはいえ、安全性の高い投資先である国債などに資金を移せば利回りが激減し、FIREの基本的な考え方である「4%ルール」を維持することができません。

資産規模が大きくなったらどうすべきか、iDeCoやつみたてNISAならば残期間が短くなる場合にどうするか、という問いに対する自分なりの回答を考えておくべきでしょう。