続いて、西日本に目を転じてみよう。興味深いのは、京都府と大阪府との対比だ。近畿経済の要として双璧をなす両者であるが、勢いでは京都府のほうが優勢だ。1位の任天堂(売上高1兆7589兆円)、2位の村田製作所(1兆6301億円)、3位の日本電産(1兆6180億円)となっている。

京都府内に多くの企業が立地する電子部品産業は、世界的なデジタル化や第5世代移動通信システム(5G)の浸透、電動自動車の市場拡大の恩恵に浴する。こうした企業の業績は絶好調で、上位3社は過去最高益を更新、あるいは最高益圏にある。

それに対して、名実ともに大阪を代表する名門企業だった2位のパナソニックが、業績好調のソニーグループの影に隠れ、2021年も大規模なリストラを行うなど精彩を欠く。3位の大和ハウス工業も、コロナ禍で商業施設やホテル事業の苦戦が続く。

島根県と鳥取県も、比較対象とされやすい2県だ。ただ有力企業という尺度では、島根県に軍配があがる。電子部品を製造する出雲村田製作所(1890億円)や電子機器を製造する島根富士通(1548億円)など、島根には先進的なエレクトロニクス企業の存在が目立つ一方、鳥取の顔ぶれはというと、1位はガス機器事業やカーディーラーなどを傘下に持つ山陰酸素グループ(売上高724億円)、2位はパチンコのウエック東京(売上高420億円)、3位は同じくパチンコの三洋商事(380億円)である。

“ライバル県”として対比されるのは、双方の差異や優劣が見えにくいためでもあるが、ここで紹介したとおり、有力企業の顔ぶれを見ていくと、意外にも差異があるものである。あなたの地元の地域はどうだろうか。47都道府県のトップ企業ランキングで、意外な発見に出合ってほしい。