コロナ禍の中、日本では消費者物価指数が下がり、デフレが続いている。では、中国はどうなのか? 『株式投資で勝つための指標が1冊でわかる本』を上梓した小宮一慶氏は、株式投資をするなら、日本経済への影響が大きい中国経済にも注目するべきだと言う。

中国は新型コロナの影響がほとんどなかった?

中国の「国内総生産 前年比」を見るときに注意しなければならないのは、日本やアメリカ、ヨーロッパと違い、前年同期比の成長率である点です(他国は前四半期比の年率換算)。

2019年の中国の成長率は6.0%で、年を追うごとに徐々に落ちています。原因は、生産年齢人口が減少しているのと、「中所得国の罠」にはまっていることです。中所得国の罠とは、ある程度経済が成長すると必ず経済成長が鈍化する、というものです。2020年1〜3月期はマイナス6.8%。これは武漢が封鎖された時期です。さすがの中国も経済成長率がマイナスになりました。

驚くべきは、次の4〜6月期です。同じ時期、日本もアメリカも欧州も成長率が30%前後の大きなマイナスだったにもかかわらず、中国は前年同期比で3.2%成長しています。前年の2019年の4〜6月期はプラス6.2%でしたから、そこからさらに3.2%成長したということです。その後も7〜9月期がプラス4.9%、10〜12月期がプラス6.5%ですから、新型コロナ前の経済成長率にほぼ戻っています。

2021年1〜3月期はプラス18.3%で、これは前年の1〜3月期のマイナス6.8%の分を完全に取り返してしまっています。中国は新型コロナの震源地で、最初に悪影響を受けましたが、そこから数カ月で経済が回復し、景気がいい状態に戻っていると言えます。ただ、最近では恒大集団などの問題が中国経済に影を落としつつあります。

台湾、韓国、シンガポールの「国内・域内総生産 前年比」も見ておくと、台湾は新型コロナの押さえ込みに成功したため、成長率がマイナスにまで落ちることなく、2021年1〜3月期は8.9%もの成長を遂げています。