「実質12日間(公示日含む)」という短期戦が終わり、衆議院選挙の結果が出た。市場には「投票日までは高い」というアノマリーがあったが、10月29日までの9立会日の成績は5勝4敗とはっきりしなかった。

それどころか、公示日前日である同月18日の日経平均株価は2万9025円、同29日の終値は2万8892円と133円の下落で、株高アノマリーは不発となった。こんなところにも、今回の選挙結果がどうなるか、市場が測りかねている様子がうかがえた。

「選挙ラリー不発」の理由は岸田政権にあり

今回の選挙がいつもと違ったところは、野党共闘が成功した選挙区が多く、当落線上の勝敗次第では与野党の勢力図が大きく変わる点だった。

日々のせめぎ合いにおいても、「3日目」(同月21日)にして日経平均546円安の急落は、中国恒大集団の「デフォルト懸念」があったにしろ、やはり選挙の結果に対する不透明感が大きかったことを現している。事実、今度は逆に同月26日の505円高は「自民党単独過半数」という、1つの世論調査の結果を受けてのものだった。

ただ、選挙ラリーが不発に終わったのは、選挙後の岸田文雄政権の姿が、はっきり見えていないことにもよる。「新しい資本主義の具体的姿が見えない。成長と分配はどちらが先なのか」などと、市場の不安・不満は現在も収まっていない。

市場が明確にしてほしいと思ういちばんのことは、アベノミクスの3本の矢やその後の新3本の矢とどう違うのかということだ。