中国の民間貨物船には、軍事目的の装備の常設や改造が行われており、いつでも軍事転用できるようになっているという。その実態について、中国防衛駐在官(駐在武官)も務めた、自衛隊きっての中国ウォッチャーが切り込む。

アメリカ国防総省は11月3日、「中国の軍事・安全保障に関する年次報告書」を公表。これに対して翌日には、中国外交部と国防部の報道官がそれぞれ反論を行った。国際社会が注目したのは核戦力をめぐる議論であったが、報告書では「軍民融合」についても指摘されている。

中国の目指す「軍民融合」とは、国防動員体制の整備に加え、緊急事態に限らない普段からの民間資源の軍事利用や、軍事技術の民間転用などを推進するものとされている。

つまり、中国では民間のインフラなどに計画段階から軍事的要求を組み込み、物流能力などの民間サービス力を平素から軍事目的で活用するためのシステム化が進められているのだ。アメリカの年次報告書でも指摘されている。

普段から動員体制が組まれている特異さ

もちろん、国家の非常時において民間の能力を動員することは多くの国で行われている。日本でも、第2次世界大戦中に数多くの商船が海上輸送等に従事し6万人余の船員の尊い命が失われた。それは決して忘れてはならない事実である。

また1982年に生じたフォークランド紛争で、イギリスは豪華客船「クイーン・エリザベス2世」やコンテナ船など多くの民間船舶を徴用して英国軍部隊を輸送し、一部の船舶がアルゼンチン軍に撃沈されるなど少なからぬ被害も生じた。

ここで取り上げる中国の特異さは「軍民融合」が示すとおり、普段から動員体制が組まれ、中国遠洋集団(COSCO)、招商局集団(Sinotrans)、中国交通建設集団(CCCC)などの海運企業ごとに企業民兵として「海運大隊」などの部隊に編制されており、定期的に人民解放軍の指揮下でさまざまな訓練や作戦に参加している事実である。

とくに近年では、軍事目的の装備の常設や改造が行われるなど、従来以上に軍事目的の利用が進んでいる。