11月26日、岸田文雄内閣は2021年度補正予算案を閣議決定した。これには、第2次岸田内閣となって11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」も反映されている。この経済対策に盛り込まれた財政支出は、55.7兆円と過去最大となった。

2021年度補正予算案では、その財源のほぼ全額を国債増発で賄った2020年度補正予算と異なり、当初予算の見込みを上回る税収6兆4320億円についても、追加歳出の財源に充てることとした。

2021年度は、上半期が終わる9月30日にようやくすべての緊急事態宣言などが解除になるほど、経済活動を制限される時期が長期に及んだ。そんなコロナ禍でありながら、なんと国の一般会計税収は好調なのである。

コロナ禍でも税収は過去最高ペース

少し詳しく見てみよう。政府が当初予算で見込んでいた税収は57.4兆円だった。前述のように、実際にはこれを6.4兆円上回ることが見込まれ、予算ベースでの一般会計税収見込みは63.8兆円になった。この上振れ分を補正予算に織り込み、新たな支出に使うことになったわけだ。

現に、国庫に納められる税収の実績は、新型コロナに直面したにもかかわらず過去最高を記録した2020年度決算(60.8兆円)をすでに上回り始めている。今年度上半期(4〜9月)に納付された一般会計税収は、2020年度上半期の16.7兆円に対し、18.4兆円(前年度比10.2%増)に達している。昨年度を上回る過去最高を更新するペースである。

この税収増は、なぜ起きているのか。

それは、消費税率が10%となって消費税収が安定して上がっていることに加え、法人税収が、2020年度どころかリーマンショック後最高だった2018年度をも上回る勢いになっているためだ。