新型コロナウイルスの新たな変異株・オミクロン株の感染者が国内でも確認された。警戒感が高まる中、全国では3回目のワクチン接種が医療従事者から始まっている。

政府は3回目のワクチン接種について当初、2回目の接種後8カ月が経過した人から対象とする想定だった。が、岸田文雄首相は12月6日の所信表明演説で「8カ月を待たず、できるだけ前倒しする」との方針に言及。まさに大号令の様相を呈している。

大企業や大学などでの職域接種も、2回目までと同様に実施される。職域接種は自治体への負担を減らし、2021年前半にはほかの先進国に比べ低水準だったワクチン接種率を飛躍的に高めることに貢献した。

一方、その運用をめぐっては混乱が生じた。

あっという間に受け付け終了

今年6月8日、厚生労働省による会場登録受け付けが開始されると、企業などから申請が殺到。同25日には早くも新規の受け付けを停止した。これについて政府は、職域接種や国・自治体の大規模接種に使用するモデルナ社製ワクチンの供給上限を超える申し込みがあったためと説明した。

調整に当たっていた河野太郎ワクチン担当相(当時)はその後の会見で「ワクチン不足ではなく、1日あたりの配送可能量をオーバーしているため」と釈明。だがそれ以降、新規受け付けが再開されることはなかった。

ワクチンの配送遅れの影響は、会場としての申請・登録を終えていた企業や機関にも影を落とした。

健康保険組合連合会(健保連)が今年7月、全国の健康保険組合に行った調査によれば、職域接種に関わった約300の組合のうち9つの会場が、ワクチン供給遅れで接種計画を見直した。

医師のキャンセル料なども発生し、総額は4700万円超に上った。企業主体の職域接種の被害額はこれに含まれず、健保連のワクチン対応事務局担当者は、「損失は実際、もっと大きい可能性もある」と話す。