テレビCMでもおなじみの「ふるさと納税」。そろそろ今年も締切が近づいてきました。12月末までに申し込みをしておかないと、今年分の税制上のメリットを受けることができなくなってしまいます。

人気のふるさと納税ですが、今年、注目したい変更点には何があるのか、ふるさと納税をする際の注意点は何かなどを、『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和4年3月15日締切分』より解説します。

平成21年度に始まった「ふるさと納税」。平成25年度以降、利用者(ふるさと納税の控除適用者)は年々増え、令和3年度には過去最高の約552万人(令和2年度の1.3倍)を記録しました。

人気の理由は、ふるさと納税をすると、自治体から「返礼品」をもらえ、さらに自己負担2000円を引いた全額を、自分が支払うべき税金から引いてもらえるからでしょう(後述しますが、そうはならないケースもあるので注意が必要です)。

ふるさと納税のやり方も簡単です。「ふるさとチョイス」「楽天」「さとふる」「三越伊勢丹」といったふるさと納税サイトを使えば、牛肉、カニ、家電など、さまざまな返礼品を選びながら、通販商品を購入するのと同じような感覚で行えるようになっています。

豪華返礼品が話題になりがちですが、返礼品なしの災害支援や犬猫の保護活動などへのふるさと納税もあります。通常の寄附より税制上のメリットも大きくなっています。ふるさと納税サイトでも特集を組んだりしていますので、こちらも検討してみてはいかがでしょうか?

ふるさと納税には、税制上どんなメリットがある?

ふるさと“納税”といっても、実際は都道府県・市区町村などへの寄附なので、所得税では「寄附金控除」(所得控除:所得から引かれる)の対象になり、住民税では、「寄附金税額控除」(税額控除:税額から引かれる)の対象になります。

かなり有利な税制となっており、たとえば1万円のふるさと納税をすると、原則、自己負担分2000円を除いた8000円が所得税・住民税から引かれる仕組みです。

ただし、ふるさと納税をしただけでは、税制上のメリットは得られず、後述する「ワンストップ特例」の申請をするか、確定申告を行う必要があります。

また、ふるさと納税のメリットを受けるためには、支払うべき税金のあることが前提です。仮に自分の税金が「0」であれば、ふるさと納税をしてもメリットを受けることはできません。