菅義偉首相の退陣表明から始まった2021年の政変は、後継首相に岸田文雄氏が就き、衆院の解散・総選挙で自民党が絶対安定多数を維持、岸田首相が日本のかじ取りを担うことになった。2020年夏の安倍晋三首相の退陣を含め、日本の政治は新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄された。

その底流に見えるのは、重大な危機に対応すべきガバナンス(統治)能力の欠如である。感染者を救うための医療体制、困窮世帯を支援する給付金の支払い……。与野党は各種の対策を掲げるが、本質的な問題を解決できない政治システムは温存されたままだ。

「自民党祭り」となった秋の政局

10月31日投開票の総選挙は、自民党にとって、まさに「命拾い」となった。菅政権が続いていたら70議席以上を減らし政権から転落することさえ予想されていた。

だが、菅氏の総裁選出馬断念→自民党総裁選→岸田新首相の選出と続いた秋の政局は「自民党祭り」となり、支持回復につながった。リベラル派の岸田氏は「聞く力」をアピールし、新自由主義的な経済運営を否定。安倍・菅政権との「違い」を際立たせた。

菅政権を標的に政権交代を狙っていた立憲民主党にとっては肩透かしとなった。共産党との「限定的な閣外協力」も支持は広がらず、総選挙では議席を110から96に減らす結果となった。枝野幸男代表は辞任し、後継の代表には泉健太氏が就いた。

1980年代から日本政治をウォッチしてきた政治記者として、一連の政局の背景を考察してみたい。