国際政治の基調になっている米中対立は、中国が「核心利益」とみなす台湾から新疆ウイグル自治区の人権問題や、「民主か専制か」の「綱引き」まで様々な舞台で展開されてきた。次の舞台として注目されるのは、アメリカが劣勢を強いられている東南アジアだ。バイデン政権が間もなく打ち出す「経済安保の新構想」を軸に、アメリカと中国が火花を散らすだろう。

相次ぐアメリカ閣僚の東南アジア歴訪

バイデン政権は2021年夏から、主要閣僚が東南アジアを歴訪する重点外交を繰り広げた。まずオースティン国防長官は7月、シンガポール、フィリピン、ベトナムを歴訪し、続いてハリス副大統領も8月ベトナム、シンガポールを訪問した。これに対し王毅・中国外相も9月半ば、ベトナム、カンボジア、シンガポールを訪れ「対抗」に出た。11月には、レモンド商務長官がオーストラリアとマレーシアを歴訪した。目的は、環太平洋連携協定(TPP)に代わる、バイデン政権が準備する新たな経済枠組み「経済安保協力の新構想」を説明し、「地ならし」するためだった。

2021年内最後にはブリンケン国務長官が12月半ば、インドネシアとマレーシアを歴訪した。12月14日に行ったジャカルタでの演説では、インド太平洋地域への関与を強化する安全保障戦略を説明し、「地域に1兆ドル(約114兆円)超の直接投資を行う」と約束した。インドネシアとマレーシアは、中国との経済的結びつきが極めて強い。両国ともアメリカ、イギリス、オーストラリアの新安保同盟「AUKUS(オーカス)」に対し「核拡散と軍拡競争を加速する」と懸念を強めており、中国の影響力切り崩しが訪問の目的だった。

東南アジア諸国連合(ASEAN)は、ベトナム、フィリピンなどが南シナ海で中国と領有権紛争を抱えながらも、バイデン政権が迫る「民主か専制か」「アメリカか中国か」の踏み絵を嫌っている。「理念」より経済的な「実利」を重視する傾向が強く、ブリンケン氏が投資を持ち出したのは、経済を軸にした関与政策を意識しているためだろう。