「(出店先の)各地の特性を生かした地域活性化の取り組みを進めるとのことですが、新規事業にゴーサインを出す判断基準は?」「地域密着の過程で、住民からの反対があったり、店舗の売り上げが伸びなかったりした場合はどうしますか」

ある小売り企業が10月に開催した説明会では、同社の成長戦略に関する質問が相次いだ。開始時刻から1時間超の長丁場となる中、質問1つひとつに同社の社長が答えている。

投資家や報道関係者向けの会見ではない。これは「無印良品」を展開する良品計画が9月から毎月開催している、新卒・中途採用希望者向けのオンライン会社説明会の1コマ。質問に答えているのは、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング出身で、9月に就任したばかりの堂前宣夫社長だ。

良品計画は7月に発表した中期経営計画で、通年採用を開始し毎年150人の店長候補となる人材を採用する方針を明記。本部人員についても、約3割にあたる200人を順次社外から採用することを掲げている。人材強化に対する意欲がうかがえる。

採用説明会の目的は「対話」

冒頭の説明会は、初回の9月に約750人が参加。その後も毎月200人程度が参加し、12月までの累計参加者数は約1450人となった。

この説明会の主たる目的は「説明」ではなく「対話」だ。学生を含む参加者も、事前に中計の資料を読んでおくことが推奨される。

説明会は、堂前社長が中計に沿って無印の理念や事業内容を説明するところから始まる。その後30分以上が質疑に充てられ、堂前社長と人事総務部長がその場で直接回答する。

国内外で1000店舗超を展開する企業の社長自らが毎月、採用希望者と事業の方向性などについて意見交換する――。無印が異例とも言える採用戦略に打って出たのは、会社の理念に共感した自発性のある人材の確保こそが、これからの同社の成長を左右するからだ。