北京五輪への「外交ボイコット」表明、「ウイグル強制労働防止法」可決。アメリカはかねてから中国政府のウイグル弾圧を批判、ジェノサイドを行っていると非難してきた。一方の中国は「でっちあげ」と否定するばかりだ。では実際に何が起きているのか。

調査報道ジャーナリスト/テックライターのジェフリー・ケイン氏はウイグル人難民など168人に取材、恐るべき実態を告発した。「AIの眼」が張りめぐらされ、現地は米中テック企業による「最悪の実験場」になっているという。新刊『AI監獄ウイグル』から、ウイグル人大学生・メイセムと家族が直面した日常の急変を紹介する。

メイセムは北京の一流大学を卒業した後、トルコの大学院に進学した。だがこの選択がまずかった。「海外に住んでいる家族がいる」ことは、家族全員の信用度を下げることだったのだ。2016年夏、メイセムがトルコから帰郷すると、「居間に監視カメラを取り付けるように」と命じられる。家族がそれを実行しても、事はまだ収まらなかった。

警察署で「健康検査」を受けろ

1カ月後、政府からの新たな通知をもって地域自警団の役員が戸口にやってきた。全員で地元の警察署に出向き、“検査”を受けろ。一家が怪しいと判断されたため、今度は家族全員への“検査”が義務づけられたのだった。

当局はやがて、このプログラムを「全民健康体検」と名づけた。「身体検査、採血、声と顔の記録、DNAサンプルの採取が行われます」とメイセムは私に説明した。

「地域の安全のためという名目です。警察は全員のDNAデータを必要としていた。今後も引きつづき海外に行きたいのであれば、検査を受けるしかありません。さもないと、新しいパスポートを取得することはできませんからね」

メイセムが警察署に着いたとき、慌ただしい待合室のいすには数十人の人々が座っていた。赤ん坊が泣き、母親たちが心配そうな表情を浮かべていた。健康診断を行うのは、医療従事者ではなく警察官だった。

長い待ち時間のあと、やっとメイセムの名前が呼ばれた。警察官に導かれ、“患者”でいっぱいの診察室に行った。そこは、医療プライバシーの欠片もない場所だった。