では、会社員の節税策である所得控除や税額控除にはどのようなものがあるのかを、改めて確認していきましょう。

所得控除というのは、文字どおり、「所得」から「控除(=引く)」ことのできる項目のことで、年末調整で受けることができるのは、下図の④社会保険料控除〜⑭基礎控除です。

一方、税額控除の代表的なものは、住宅ローン控除(正式名称「住宅借入金等特別控除」)です。ただし住宅ローン控除を初めて受ける年は、確定申告が必要になります。年末調整で控除を受けることができるのは、2年目以降です。

出典:『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和4年3月15日締切分』

知らずに漏らしがちな節税策をチェック!

年末調整時に、書類提出をウッカリ漏らした場合だけでなく、中には、控除を受けられたのに、そのことを知らずに節税できていなかったというケースもあります。これから、漏らしがちな控除や、漏らすと痛い控除を紹介していきますので、今一度、確認してみましょう。

①iDeCo(個人型確定拠出年金)の申請を漏らしてないか?

iDeCoは、会社員にとって、高い節税効果を期待できるものの1つです。というのも、かけた金額をすべて所得から引くことができるからです(ただし、所得が「0」になるまでの範囲)。

漏らすと痛い控除になりますので、漏れているときは、後述する確定申告などを検討しましょう。「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。

②家族の保険料のウッカリ漏れはないか?

次は、会社員の一番ポピュラーな節税策である保険関係のウッカリ漏れです。

生命保険、個人年金保険、介護医療保険をかけている場合は「生命保険料控除」を、地震保険などをかけているときは「地震保険料控除」を受けることができます。

この控除で漏れがちなのが「家族分」です。配偶者や子ども(扶養親族など)の保険料を自分(あなた)が支払っているときは、その分は控除の対象になります。

ただし、あなたが支払っているだけでなく、保険金の受取人が、あなたか、配偶者か、親族であること、個人年金保険の場合には、受取人は、あなたか配偶者であることが条件です。地震保険料控除では、「生計を一」にしている親族が住んでいる家屋や家財にかけた保険が対象になります。