ただし、下図のように、これらの控除には限度額がありますので、それに達している場合は、申請しても意味がありません。なお、新契約と旧契約の両方があるときは、控除額の計算方法がやや複雑ですので、経理にお尋ね頂くか、国税庁のホームページなどでご確認ください。控除の限度額は、12万円です。

出典:『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和4年3月15日締切分』

③家族の社会保険料のウッカリ漏れはないか?

子どもの国民年金保険料を、あなたが支払っているときは、「社会保険料控除」の対象になります。ご家族の後期高齢者保険料や介護保険料などについては、あなたが現金納付や口座振替などであなたが支払ったものだけが対象です。

④遠方に住んでいる家族の扶養漏れはないか?

遠方にいる両親や親元を離れて下宿している子どもなどを、生活費を送って養っている(生計が一)ときは扶養控除の対象になります。

⑤65歳以上の寝たきりの家族はいないか?

障害者手帳がなくても、65歳以上で寝たきりの家族がいるときは、市区町村や福祉事務所長の認定を受けると、「障害者控除」の対象になります。該当する方は、市区町村などに一度、問い合わせてみるとよいでしょう。

控除漏れがあったときの、リカバリー策は?

控除漏れがあったときは、会社にお願いして年末調整をやり直してもらうか(可能であれば受けてくれますが、申請時期が遅くなると難しい場合も)、自分で確定申告をして控除を受けることになります。

税金を返してもらうための申告になりますので、申告できる日から5年間は還付申告(請求)が可能です。令和4年12月31日までに請求すれば、平成29年から令和3年のものまでは還付を受けることができます。過去分もあれば、一緒に申請してしまいましょう。