オミクロン株が大勢となった新型コロナの感染者が、1日に約10万人となっているイギリス。昨年末から年始にかけての24万〜25万人からすると半減しているものの、決して少ない数ではない。新規死者数も1月28日時点で277人(政府統計)と、300人前後が続いている。

日本では、同じく28日時点で新規感染者が8万人を超えた。大きな危機感が広がっている日本とは対照的に、イギリスでは「落ち着いてきた」という感覚があり、政府はコロナ感染防止のための規制緩和に舵を切った。

公共施設内でのマスク着用義務は廃止

イギリスの人口の90%が住むイングランドでは、27日からほとんどの規制が取り除かれた。公共施設内でのマスク着用義務が廃止され、大規模イベントでのワクチン接種証明の提示義務もなくなる。すでに在宅勤務の推奨は終了し、中学と高校での教室内でのマスク着用義務も廃止。ただし、ロンドン市長が市内の公共交通機関内でのマスク着用の義務化を続行させることを決めている。また、主要スーパーや大型小売店ではマスク着用を勧めている。

高齢者用施設に親や祖父母を置いている家族にとって朗報となるのが、訪問の際の人数制限が来週早々から撤廃されることだ。

イギリスのほかの地域(スコットランド、ウェールズ、北アイルランド)でも、徐々に規則緩和が進んでいる。

旅行をめぐる規制も日本とは異なる。筆者は、年末年始、家庭の事情で日本へ行っていたが、日英のコロナ対策の差が明確になったのはイギリスに戻る旅だった。1月上旬から、イギリス政府は入国直前のコロナ検査を不要に。筆者はイギリスへの出発前に東京でPCR検査を受け陰性となっていたが、成田空港に到着した時点でもはや検査の陰性証明は必要なくなっていた(それでも搭乗できなくなると困るので、陰性証明は持って行った)。

空港では、イギリス出国前にダウンロードしておいた、「ワクチン接種証明」(イギリスの国民保健サービス=NHS=が発行)と「乗客追跡フォーム」(連絡先などの情報が入っている)を航空会社の係員に見せるだけで十分だった。