「iDeCo」は非常にメリットの多い制度です。ちなみに、運用先の選択肢のひとつ「投資信託」は、元本割れの可能性があるものの、比較的リスクの低い優良なものがセレクトされているので、日経平均株価やアメリカ株式(S&P500)などのベンチマーク(指標)に連動する「パッシブ・ファンド」を中心に選べば、大きな損をする可能性は低いといえます。

ただ、60歳以降に受け取るものなので、あくまでも「老後資金」であることに注意が必要です。60歳まで手をつけられないため、生活資金とは別の「副口座」に給料を入れて貯金していく方法と似ています。

なお、法改正により2022年4月から段階的に「iDeCo」の利用範囲が拡大されます。おもなポイントを下記に簡単にまとめます。

【4月〜】受給開始年齢が拡大(これまでの60〜70歳から60〜75歳に変更)
【5月〜】加入可能年齢が拡大(これまでは60歳未満だったが、改正後は国民年金被保険者であれば65歳になるまで加入可能に[60歳以上の場合、国民年金の第2号被保険者または国民年金の任意加入被保険者であれば加入可能])
【10月〜】企業型確定拠出年金と同時加入できる要件が緩和

これによって、受け取りのタイミングの幅が広がったり、加入できる人の範囲が広がったりと、さらなるメリットが期待できます。それぞれの詳しい条件などは、始める前にご自身で調べてみてください。

手にした初任給で、始めてみよう!

「NISA」「iDeCo」、どちらも投資や貯蓄にとても有利な制度であることが、おわかりいただけたかと思います。   

お金が貯まる人は税制優遇制度に敏感で、これらの制度を利用して、有利に貯蓄を増やしています

「NISA」で投資するもよし、「iDeCo」で老後に備えるもよし。両方使うは、なおよし。

4月に社会人になった人は、そろそろ初任給の時期ですよね。あるいは、4月で昇給になった人など、少し給料が増えた人も少なくないと思います。

4月は何かを始めるにはいい時期。ぜひ「お金の知識」を身につけて、「お得な制度」はとことん利用し、「放っておいても貯蓄ができる仕組み」をつくれば、あなたもいつのまにか「お金が貯まる人」に近づいているはずですよ。

著者:さんきゅう倉田