日本で長年議論されながら、なかなか進まないデジタル化。スイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表している「世界デジタル競争力ランキング2021」で、64カ国・地域のうち、日本の総合順位は28位で過去最低だった。

一方で、急速に順位を上げているのは台湾だ。2018年は16位(日本は22位)だったが、2020年は8位に浮上した。新型コロナウイルス感染拡大阻止の成功例として国際的に注目されたことも記憶に新しい。

なぜ台湾はデジタル化の推進に成功しているのか。著書に『デジタル・ファシズム:日本の資産と主権が消える』がある国際ジャーナリストの堤未果氏が、台湾のデジタル相オードリー・タン氏とオンラインで対談し、その実態を全3回で解き明かした。

第3回は「教育」について。

第1回:デジタル化「進まぬ日本」「成功する台湾」決定的差
第2回:台湾に好例「GAFAに独占されぬネット空間」作り方

GIGAスクール構想で問題になった教師の位置づけ

堤:「デジタル民主主義」において、教育の果たす役割についてお話しさせてください。

『デジタル・ファシズム』の中で、私が一番力を入れたのが教育の章です。日本では今、「GIGAスクール構想」という政策の下、すべての小中学生へのタブレット配布や、教科書の電子化が進められているのですが、これについて、現場の教師たちをはじめ、かなり議論になっているのです。

タン:はい、そのことは私も聞いています。

堤:タブレット学習は効率化されるなどメリットもありますが、ここで問題になるのは教師の位置づけです。元経産相はこうも言いました。これからはもう、知識伝達の授業については、名人のオンライン授業を皆がタブレットで見ればいい、1教科につき全国に1人教師がいればいいのだ、と。

タン:タブレットを教科書や教師の代わりにしようとしているのですか?!

堤:デジタルリテラシーを身につけた教員によるオンライン学習を主流にすれば、教員の数はずっと少なくて済むという話ですね。実は日本では以前から公務員の数を大きく減らす計画があり、その方向に向かいつつあるのです。

ただ、現場の話を聞くと、教科研究よりタブレットの使い方を教える研修が優先されていることへの疑問や、教育のデジタル化が進む中で、教師の役割をどう考えたらいいかについて、多くの混乱が起きています。