日本の公共放送NHKに相当する、イギリスのBBC(英国放送協会)。100年前の開局から間もなく、視聴世帯から一定の金額を一律徴収する「テレビ・ライセンス料」(NHKの放送受信料に匹敵、以下、「受信料」)の収入で国内業務を賄ってきた。

しかし、動画配信サービスの普及などメディア環境の激変によって、数年後には制度の大幅改変の見込みが出てきた。イギリス政府が4月28日に発表した放送政策に関する白書の中で、BBCの受信料の一律徴収の廃止などを提案したのだ。

現在の受信料制度は2028年3月まで続くことになっているため、2028年度以降に大きな変化が訪れる可能性がある。

受信料制度はいじっていけない「聖域」

今年1月、ナディーン・ドリス・デジタル・文化・メディア・スポーツ(DCMS)相がツイッターで制度廃止をほめかした時、イギリス国内に激震が走った。

もし受信料制度がなくなって、見たい人が料金を払うサブスクリプション制に移行すれば、BBCの収入はガタ落ちし、活動を大幅縮小せざるを得ない。そうなるとBBCの存続そのものが危うくなる。

イギリス社会に深く根を下ろし、長年にわたって国民に愛されてきたBBCが「消える」? そんなことはあってはならない、と多くの識者が反対意見を表明した。現行の受信料制度はいじってはいけない「聖域」だった。

しかし、3カ月後に政府が白書を発表すると、廃止も含む受信料制度の見直しはもはや驚きでもタブーでもなくなったようだ。BBC自身の報道を見ても、その眼目は海外に拠点を持つ動画配信サービスも通信・放送業界の規制監督組織「オフコム」が規制することになるという点に置かれていた。