財務省が4月20日に開いた財政制度等審議会の分科会で公表された防衛関連の「資料」をめぐって、議論が巻き起こっている。主には自民党国防部会の議員や、保守系ジャーナリスト、一部の兵器マニアらから、「財務省が防衛省に戦車は不要と指摘した」という反応が見られている。

財務省では毎年、財政制度分科会が開催されている。これは国の予算、決算および会計の制度に関する事項などを調査審議するものだ。その中に防衛の分科会があり、そこで使用される「資料」「参考資料」が毎年公表されている。

戦車vs.ジャベリン

今回ターゲットになったのは「資料」の以下の部分だ。

<防衛装備の必要性に関する説明責任(P17)

○ ⼀部の防衛装備に関して、環境変化への対応や費⽤対効果の⾯をはじめとして様々な課題を指摘する声もある。

○ こうした課題を抱える装備品に引き続き依存することが最適と⾔えるのか、また⼤きなコストを投下しなければならないのか、防衛⼒を強化していく上で、その必要性について改めて国⺠に説明を尽くす必要があるのではないか。>

このページの趣旨は現在の厳しい財政状況を鑑みて防衛省、自衛隊の装備体系が現実に即しているのか、という検証が必要だと述べている。その例と戦車などを挙げている。

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(出所:財務省2022年4月20日発表資料『防衛』)

<陸上戦⾞・機動戦闘⾞(地上戦闘)

【 ウクライナの戦⾞・装甲⾞に対する戦い⽅ 】

○ 物量で勝るロシア軍に対し、ウクライナは⽶国製の携帯型対戦⾞ミサイル「ジャベリン」等を使⽤して激しく応戦。多くの戦⾞・装甲⾞の破壊に成功。

○ 戦⾞や機動戦闘⾞と⽐較して、ジャベリンは安価な装備品であり、コスト⾯において、両者はコスト⾮対称。物量で勝る敵⽅に対抗するために、対戦⾞ミサイル等を活⽤することはコストパフォーマンスを⾼める可能性。>