一方で、企業型の資金をiDeCoに移し、65歳まで積み立てを継続した後で資金を受け取ると、使える退職所得控除は60歳以降の加入期間、すなわち5年分のみとなります(わかりやすいように細かい条件は省きます)。

なぜなら、60歳時点で退職金を受け取った際に使った退職所得控除の枠は使用済みとなっているからです。試算するとAさんの場合、企業型の資金をiDeCoに合算すると、5年分の退職所得控除200万円を上回り課税されてしまうことがわかりました。税金のことを考えると、企業型の資金は「老齢給付」として定年時に退職金と一緒に受け取ってしまったほうがよさそうです。

実は「老齢給付」を受け取ってからiDeCoに再加入することが認められるのは、Aさんのように企業型を終了した方の特権です。もしAさんが定年まで加入していた確定拠出年金が企業型ではなく、iDeCoでその老齢給付を受け取ると60歳以降iDeCoへ加入ができなくなるという決まりがあります。しかし企業型とiDeCoは別物なので、いったん企業型を終了しても新しいiDeCoに再加入するのは問題がないのです。

逆に、定年後に企業型確定拠出年金制度がある会社に再就職する場合、いったん企業型確定拠出年金から老齢給付を受け取ってしまうと企業型への再加入ができないので注意が必要です。

「受け取り」か「資金移換」の実行前に運用見直しを

さて、Aさんが老齢給付としていったん資金を受け取るにしろ、iDeCoに資金移換をするにしろ、今から取り組むべきことがあります。それは運用商品の見直しです。

老齢給付の受け取りもiDeCoへの移換も、現在の企業型確定拠出年金の箱からお金を取り出すという行為になります。このとき、運用商品はすべて売却され現金化するという決まりがあります。つまり、なにも対策を講じずそのままにしていると、金融機関の手続きのタイミングで事務的に商品が売却、現金化されてしまうため、思わぬ損失を被ることもありうるのです。

確定拠出年金は資金を企業型から企業型、企業型から個人型へ持ち運びができる「ポータビリティー」があることが特徴として挙げられますが、この際の「現金化」処理については、あまり知られていません。

機械的に運用商品が売却されることで、想定外の損失を被るリスクを回避するためには、自分の意思で運用商品を定期預金など値動きのない商品に預け替えしていく必要があります。例えばAさんが保有しているバランスファンドは株式への投資比率が高いので、少しずつ投資信託を売却して、元本確保型にスイッチングしていけば、仮に老齢給付受取直前に株式市場が大暴落といった場合であっても、資金が目減りすることなく予定どおりの金額を受け取ることができます。

ここまでをおさらいをすると、Aさんの企業型確定拠出年金は、定年時に「老齢給付金」として一括で受取り、その後iDeCoに再加入するというのが良さそうということになりました。もちろん、これからの生活設計には今後の働き方や退職金や老齢年金、その他貯蓄等も含め考えていく必要がありますので、それらは次回、改めてお話しすることにします。

「確定拠出年金はメリットばかりをイメージしていましたが、意外と注意点もありますね」とおっしゃるAさん。特に今回の法改正で選択肢が増えた分、さらに複雑になった感はあります。やはり必要に応じて、専門家に相談されたほうがいいと考えます。

著者:山中 伸枝