中国のスマートフォン大手の小米(シャオミ)は5月19日、2022年1〜3月期の決算を発表した。同四半期の売上高は733億5200万元(約1兆3992億円)と前年同期比4.6%減少。純損益は前年同期の77億8900万元(約1486億円)の黒字から、5億3100万元(約101億円)の赤字となった。

赤字転落の主因は、投資先企業の評価額見直しに伴う減損だ。1〜3月期の損益計算書には35億5000万元(約677億円)に上る投資損失が計上された。なお、投資損益などを控除した調整後純利益は28億5900万元(約545億円)の黒字だったが、その額は前年同期より52.9%減少した。

シャオミの本業の状況を測るうえで見逃せないのが、1〜3月期のスマホの出荷台数が3850万台にとどまり、前年同期の4940万台から22.1%の大幅減となったことだ。背景には、中国本土および香港での新型コロナウイルスの感染拡大と、スマホのローエンド機種向けの半導体不足がある。

「わが社は長年、スマホを世界各地の市場に空輸する拠点として香港国際空港を利用してきた。ところが、1〜3月期に香港で新型コロナの感染が拡大し、物流面で大きな影響を受けた」。シャオミの総裁(社長に相当)を務める王翔氏は、決算説明会でそう述べた。

インドなどの海外市場で機会損失

さらに王氏は、1〜3月期にスマホのローエンド機種向けの半導体が1000万台分を超える規模で不足したことを明らかにした。特にインドなどの海外市場では、スマホの販売全体に占めるローエンド機種の比率が高いため、半導体不足により大きな機会損失が生じた模様だ。

しかし王氏は、半導体の供給不足は今後緩和に向かい、2022年後半にはむしろ供給過剰に転じる可能性があるとの見解を示した。

シャオミは今、中国および世界のスマホ市場全体に吹き付ける逆風の強まりにも直面している。1〜3月期に中国市場は新型コロナの再流行に見舞われ、海外市場にはロシアのウクライナ侵攻が暗い影を落とした。それらの影響を受け、スマホの販売台数は中国でも海外でも減少している。

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とりわけ中国では、スマホ市場の成長鈍化が数年前から顕著になっており、メーカーにとって海外市場の重みが日増しに高まっている。シャオミも例外ではない。同社の1〜3月期の海外売上高は375億元(約7153億円)と、金額ベースでは前年同期比で横ばいだったものの、総売上高に占める比率は51.1%に上昇した。

(財新記者:翟少輝)
※原文の配信は5月19日

著者:財新 Biz&Tech