岸田内閣の資産所得倍増プランの問題は、富裕層優遇だけでない。金利を上昇させ、国の資金調達を困難にする。日本で預金が多いのは、合理的な資産運用である可能性が強い。

個人資産の運用形態が変わるから日本が活性化するのではなく、日本が活性化すれば個人資産の運用形態が変わるのだ。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第71回。

唐突に飛び出した「資産所得倍増プラン」

岸田文雄首相は、5月5日、外遊先のロンドンで「資産所得倍増プラン」を突然表明した。

日本の個人金融資産2000兆円のうち半分以上が預金や現金で保有されていると指摘し、これらを投資に向かわせるため、少額投資非課税制度(NISA)の改革や、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象年齢を、現行の64歳以下から65歳以降にも広げることを検討するとした。そして、今年末に「資産所得倍増プラン」を策定するという。

これは、いくつかの点で誠に不思議な政策だ。

まず誰の目にも明白なのは、これが富裕層への優遇策であることだ。

振り返ってみると、昨年9月の自民党総裁選で、岸田氏は「令和版所得倍増」を掲げた。そして、金融所得課税の引き上げを主張した。

就任時には、「格差是正と分配」を強調した。

しかし、就任早々に株価が大幅下落するという「岸田ショック」に見舞われたため、金融所得課税の強化は姿を消した。

その後の衆院選の公約や所信表明演説では、「所得倍増」という言葉は影を潜めてしまった。

そして、「新しい資本主義」とは一体何であるかの検討が続けられた。