ロシアのウクライナへの軍事侵攻で、世界の食料供給に大きな影響が出ています。これは戦争による突発的な出来事が原因ですが、今後、世界は人口増加と気候変動などの影響で、食料供給が需要に追いつかず、食料供給が不安定化するおそれがあります。そこで期待されているのが、食料の新しいテクノロジーです。今回は、新しいたんぱく源として期待されている代替肉、代替卵、昆虫食について解説します。

※本稿は坂野俊哉氏と磯貝友紀氏の共著『2030年のSX戦略〜課題解決と利益を両立させる次世代サステナビリティ経営の要諦』から一部抜粋・再構成したものです。

2030年に世界の人口は、現在よりも6億〜7億人増の85億人に達すると予想されている。

私たちが考えた「最悪シナリオ」では、食料生産が思うように伸びず、世界の人口を賄うだけの食料を十分に供給できなくなり、世界で食料争奪戦が起き、国の経済力に応じて食料格差が広がり始める。食料供給の逼迫は、2050年に向けてさらに深刻度を増す。

そんな中、人口が減少する日本はどうなるか。

日本は食品のほとんどを輸入に頼っているが、日本より人口の多い国々との食料争奪戦に臨んだときに「買い負け」し、国内の低所得層を中心に、食料に十分アクセスできなくなるおそれがある。

2030年に向けて不足が懸念される「たんぱく質」

国連の世界人口推計2019年版によると、世界の人口は2030年には85億人、2050年に90億人を超え100億人に迫る。長期的に見た場合、2050年に90億人以上の人口を養うには、カロリーベースで2006年より69%の食料増産が必要であり、食料需要量の増加率は人口の増加率を大きく上回ると予想されている。

3大栄養素のうち、2030年に向けて不足が懸念される栄養分がたんぱく質だ。肉や卵を植物で代替したり、培養技術などを活用したりして新商品開発が進められ、市場で普及段階にある製品もある。

2020年5月に発表されたEUの「Farm to Fork(農場から食卓まで)戦略では、植物、藻類、昆虫などを原料にした代替たんぱく質の研究開発を重視している。機関投資家の間でも、ESG投資の情報開示基準(とくに、代替たんぱく質の市場拡大による財務インパクト)の研究が始まっている。

代替肉、代替卵、昆虫食について個別に見ていこう。