1955年に結党した自民党は、今日に至るまでほぼ一貫して政権政党の地位を維持し続けている。野党に転じたのは2回だけで、いずれも短期間で政権与党に復活した。この2回はいずれも自民党をしのぐ素晴らしい政党が登場したことが理由ではなかった。党幹部のスキャンダルや政策の失敗を繰り返したことが原因となった自滅だった。つまり政権党が失敗すれば、野党が交替して政権運営を担うという民主主義的システムが機能したのだ。

では今はどうか。マスコミ各社の世論調査結果を見ると、自民党支持率は4割を超し、50%を上回る調査結果もある。一方で野党各党の支持率は多くて10%前後、軒並み一桁でしかない。参院選挙が近づいてもこの数字に大きな変化はない。自民党が失敗したからといって直ちに政権交代が起きるとは思えない状況となっている。

「自社55年体制」の時代も自民党は40~50%の支持率を維持していた。これに対し野党第1党の社会党は20%以上の支持率を維持し、時には40%を超えて自民党に迫ることもあった。その社会党でさえ一度も自民党にとって代わって政権を手にすることはなかった。現在の野党の勢いはかつての社会党に遠く及んでいない。

法案はすべて成立、不祥事も響かず

こうした「自民党一強」状態はいろいろな点で民主主義を痛めている。

例えば、今年度の通常国会は政府提出の法案61本がすべて成立した。1996年以来26年ぶりのことだ。野党の一部が政府提出の予算案に賛成を投じたり、内閣不信任案提出に反対するなど、与党と見まがうような行動をとるのだから、スムーズな国会審議になってしまうのも当たり前だろう。

政策についての真剣な議論が乏しいだけではない。安倍政権時代に発覚したいわゆる「モリカケ」問題や「桜を見る会」問題は、もはやまともに取り上げられることはない。元閣僚を含む自民党議員の不祥事が国会で大きな話題になることもない。自民党は何か問題が起きれば政権を失うかもしれないという危機感などまったく持っていないようだ。政治から緊張感が完全に消えている。日本政治は野党不在の「不健全な民主主義の時代」に入っている。