多くの上場企業が行っているさまざまな社会貢献活動。とくに積極的な企業はどこか。『CSR企業総覧(ESG編)』2022年版に掲載している社会貢献活動支出額のデータを使い、支出額と経常利益に対する支出比率でランキングを作成。

金額と率の両面で社会貢献に取り組む企業(上位100社)を見ていく。なお、さらに詳細なランキング(上位400社)は『CSR企業白書』2022年版に掲載しているのでこちらもご覧いただきたい。

社会貢献支出額のトップはトヨタ自動車

まず、2020年度の社会貢献支出額からご紹介しよう。トップは187.0億円のトヨタ自動車となった。

金額は2018年度190.7 億円、2019年度196.1億円と毎年190億円前後の高い水準。数字は同社単体と主要子会社をあわせた連結ベースとなっている。

1975年に開始した幼児向け交通安全教室「セーフティスクール」は累計27.9万人が参加。「プロの音楽家によるオンライン個人レッスンで子供たちに笑顔を」では新型コロナウイルス禍での吹奏楽支援(小学生から大学生)なども行っている。

2000年に創設した公募制の「トヨタ環境活動助成プログラム」では、NGO・NPOの生物多様性などのプロジェクトを支援。2015年に立ち上げた「オールトヨタ自然共生ワーキンググループ」による地域・関係会社との連携活動や、「自然と共生する工場」をコンセプトに生態系保全活動を展開する。

「トヨタ白川郷自然學校」や「トヨタの森」の運営、プロジェクト等を通じ、人材育成や希少種保護、環境保全を含む多彩な活動を実施している。

新型コロナ関連でも、ボランティア製作の布マスク3.5万枚、ビニールガウン1600着を学童保育・福祉施設、医師会などに寄贈するなど幅広く支援している。

2位はNTTドコモの139.7億円。全国49カ所、総面積210haの「ドコモの森」づくり、アジア諸国の留学生を支援する「ドコモ奨学金事業」、身近なトラブル対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」の全国無償開催など幅広い取り組みを行っている。

環境省や沖縄県、日本航空、日本郵便などと協力し、沖縄県に生息する希少動植物の密猟・密輸防止に向けた世界自然遺産推進共同企業体を発足するなど社外との幅広い連携も進めている。

新型コロナ関連では、「モバイル空間統計」で作成した人口動態データの政府自治体への提供や、オンライン授業向けに25歳以下のデータ通信容量を50GBまで無償化するなど通信事業者ならではの貢献を行っている。

3位は日本電信電話の133.3億円。途上国の子どもを各種支援するWFP、TABLE FOR TWO InternationalなどのNPO団体に寄付を実施。ICTシステムを活用した生物多様性保護に資する社会課題解決サービスとして、高山の植生を食べ尽くすなどの鳥獣害対策ソリューションを80以上の自治体に展開といった活動も行う。