大手電力各社が負担している福島原発事故の損害賠償費用の一部について、きちんとした説明もないまま、負担額がひそかに軽減されていたことがNPO法人の調べでわかった。

軽減額は2021年度の1年間で293億円にのぼる。この事実を突きとめたNPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「電力ユーザーである国民にきちんとした説明もなく、やり方が不透明だ」と批判している。

電力各社の負担を約2割軽減

原発事故の被害者向けの賠償費用をまかなうために、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、東京電力ホールディングスなど大手電力9社と日本原子力発電、日本原燃の計11社は一般負担金と呼ばれる費用を負担してきた。

11社の一般負担金額は合計で年間1630億円と決められ、2011年度、2012年度はその一部、2013年度以降は全額を原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、原賠機構)に支払っていた。なお、2020年度には後述の「過去分」と呼ばれる追加負担として、別途305億円が上乗せされている。

松久保氏の指摘を踏まえて立憲民主党の山崎誠衆院議員が質問主意書を提出したところ、政府は2021年度の一般負担金の実質的な軽減額が293億円である旨を回答。同年度の実質的な負担は1337億円になっていた。

松久保氏によると、中部電力と日本原子力発電を除く9社の負担は2020年度比で約20%軽減されていた。中電は2.8%の負担増、日本原電の軽減率は約14%で、原発事故前から廃炉を進めていたという特殊事情があったという。

軽減について、原賠機構の担当者は「大手電力各社の経営状況が厳しい中、福島原発事故以前の利益水準をもとに決められていた従来の一般負担金の水準について、各社から引き下げを求められていた」と説明している。