2022年2月から続く「ウクライナ危機」。日々の報道や物価の上昇により、「世界はどうなってしまうのか?」という漠然とした不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。

慶應義塾大学 総合政策学部教授で、国際安全保障論やアジア太平洋の安全保障を専門とする神保謙の著書、『何がロシアのウクライナ侵攻を招いたか ウクライナ危機で世界はどう変わるのか』では、今回のウクライナ危機を個人(individual)、国家(state)、国際システム(international system)の3つのレベルに分類し、戦争が起こった背景や阻止できなかった原因に対する考察を試みています。

今、改めて知っておきたい「ウクライナ危機」の本質について、本稿では同書より一部を抜粋しお届けします。

国際秩序の変化とウクライナ危機の政策過程

ロシアのウクライナ侵攻はなぜ起きたのか。この問いに答えるためには、複数のレベルからの検討と、各レベル間の相互作用を考える必要がある。

多くの読者の見立ては「プーチン大統領の個人的な判断が決定的だった」というものであろうと想像する。たしかに、権威主義国家ロシアにおける大統領の権限は強大であり、ましてや戦争という国家の行く末を左右する大統領の判断は絶対的である。

その意味において、プーチン大統領の判断に関する心理的な考察が、戦争勃発の本質的なテーマであることに疑問の余地はない。

しかし、それだけでは国際関係の分析として十分ではない。仮にロシアの大統領がプーチンでなかったとしても、ロシアはウクライナに侵攻したかもしれない。またプーチン大統領個人の判断の中にも、ウクライナ侵略によってロシアの国家利益が増進できる、という合理性があったはずだ。

だとすると、プーチン大統領をこのような立場に導いた構造とは何なのか、ということに目を向けざるをえない。ウクライナ侵攻の合理性を成り立たせている国際関係の理解や、ロシアの国家としての損得計算はどのようなものだったのか、という考察が必要となる。

また、国際関係が相互作用で成り立っている以上、アメリカ・欧州諸国・中国といった大国の動向とプーチン大統領の判断を横に並べて関係性を判断する必要がある。