「三権(司法(最高裁判所)、立法(議会)、行政(大統領府))の中で司法は比較にならないほど明らかに最も弱小」。後に初代財務長官に就任する建国の父のひとり、アレキサンダー・ハミルトン(1755〜1804年)は、憲法草案への支持を訴えた「ザ・フェデラリスト第78編」(1788年発行)にこのように記述した。

しかし、6月末の最高裁判決(2021〜2022年期)からは、最高裁は今や三権の中で最も影響力を発揮しているように見える。人工妊娠中絶は憲法が保障する権利ではないとする判決(24日)、発電所の温暖化ガス排出に対する政府規制を制限する判決(30日)、銃携帯の権利を拡大する判決(23日)など、アメリカ社会のリベラルな方向への変化を制止しようとする最高裁の保守化の動きが浮き彫りになった。

今起きていることの背景には、民主党が議会と大統領府を握っていても、膠着状態の議会が重要政策を可決できないため、その空白を埋める最高裁が結果的に影響力を拡大しているという側面もある。だが、そうした運だけではなく、保守派の長年の努力が報われたという側面もある。

保守派による長年の取り組みが実を結んだ

トランプ前政権下、2020年9月にリベラル派のルース・ベイダー・ギンズバーグ(RBG)最高裁判事が亡くなり、その後に保守派判事が1人増えて、最高裁は「保守派6人対リベラル派3人」の構成となった。これはそれ以前の「保守派5人対リベラル派4人」とは大違いだ。

ジョン・ロバーツ最高裁長官は保守派ながら、司法の政治的影響が強すぎると国民が受け止めないよう、浮動票としてリベラル派側と同じ判断を下すこともあった。しかしこうした行動が数のうえで意味をなさなくなってしまった。また、浮動票であった保守派のアンソニー・ケネディ判事が退任し、後任に保守思想を持つブレット・カバノー判事が承認されたことも最高裁の保守化を進めた。その結果、これまで異端と捉えられていた最も保守的なクラレンス・トーマス判事の意見が、現在は最高裁の主流派の思想となっている。