コロナ禍の長期化によるテレワークの浸透などで様変わりした「通勤」のあり方。定期券代を支給しない企業も増えた。2010年代までは定員の2倍近い190%台も珍しくなかった通勤電車の混雑率は大幅に低下した。

国土交通省は7月22日、2021年度の都市鉄道混雑率調査結果を公表した。3大都市圏主要路線の平均混雑率は、東京圏が前年度比で1ポイント増の108%、名古屋圏が6ポイント増の110%、大阪圏が1ポイント増の104%と若干上昇した。一方で、前年度からさらにピーク時の輸送人員が5000人以上減った路線もあり、都市部の鉄道を支える「屋台骨」だった通勤利用が落ち込んだままほとんど戻っていない状況が明白となった。

2位に「西鉄貝塚線」、4位に「可部線」

混雑率は、ラッシュピーク時の1時間に最混雑区間を通る列車の輸送力(車両編成数×本数)と輸送人員(乗客数)に基づいて算出される。今回の調査結果に記載されているのは全国のJR、私鉄、地下鉄、モノレールなどのうち計236区間(同一路線の複数区間を計測している場合もあるため路線数は異なる)だ。

2020年度はそれまでの「常連」だったJR総武線各駅停車や東京メトロ東西線などがワースト5から消え、代わりに地方路線が上位になる「大激変」があった。

今回の結果を集計すると、全国ワースト1位は前年度と同じ東京都営の新交通システム、日暮里・舎人ライナーの赤土小学校前→西日暮里間で、混雑率は144%。2位は西日本鉄道貝塚線の名島→貝塚間(福岡県)で140%、3位はJR武蔵野線の東浦和→南浦和間(埼玉県)で137%、4位はJR埼京線の板橋→池袋間(東京都)とJR可部線の可部→広島間(広島県)が132%で並んだ。可部線を除く4路線は前年度比で混雑率が上昇した。

1位の日暮里・舎人ライナーは、ピーク時の本数は前年度と変わらず、輸送人員が約200人増えたため混雑率は4ポイント増の144%となった。同線は最高で189%を記録した時期と比べれば大幅に緩和されたものの、2016年度以来混雑率ワースト5の常連路線。今年度から2024年度にかけて既存の車両12編成を定員の多い新型車に更新する予定で、輸送力の増強を図る。