ほかには、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」という4つの社会保険が天引きされます。「介護保険」は40歳になる月の給料から毎月徴収され始めますが、従業員は一定の要件に基づき、各社会保険に加入する義務が生じます。

同時に、各社会保障制度を利用する権利も生じます。それ以外にも、会社規定で給料から差し引かれる項目がある場合が定められています。

図中の③は、その月の総労働時間と内訳、有給休暇の取得日数、欠勤や遅刻の回数や時間などを含めた勤務状況と、振込金額が記載されています。これらの情報をもとに給料明細の各項目の金額が計算されますが、図中④の銀行振込金額がいわゆる「手取り金額」で、「支給される金額−控除される金額」の差額となります。

控除額の把握は重要なこと

会社によって給与明細の様式は異なりますが、これらのポイントは共通項です。給与明細では、手取り金額にばかり着目しがちかもしれませんが、給与から控除されている内容を大まかにでも把握することが、「会社に縛られない人生」に必要なステップとなります。

◎お給料、何やらいろいろ引かれてるんですけど(所得税)

会社員として勤めていると、何もしなくとも会社が代わりに税金の納付手続きをしてくれます。しかし、その仕組みを知ることはとても重要なことです。

日本の税金は仕組みが複雑ですので、1から10まで理解する必要はありません。ざっくりしたイメージがつかめるようにしていきましょう。まずは「所得税」について。会社員の所得税は下図のような流れで計算されます。

年収(図中A:給料+賞与)から給与所得控除を差し引き、給与所得(図中B)を求めます。給与所得からさらに所得控除(図中C)を差し引き、税金計算の基準となる所得金額(課税給与所得)を求めます。その金額に税率をかけると所得税額が算出されます。税額控除がある場合は、所得税額から差し引いた額が納税すべき所得税(図中D)となります。

以上が基本的な所得税を計算する流れになります。