安倍晋三元首相の国葬への賛否が割れている。国会での議論をしないまま閣議決定で国葬実施を決めた政府の手法が専門家や野党から批判され、世論調査でも反対が増えた。日本では1926年に勅令である国葬令が定められたが、敗戦後に廃止されており、戦後は「特例」として実施された吉田茂元首相の例があるのみだ。そもそも国家が個人の死を弔うことの意味は何か――。著書『犠牲者意識ナショナリズム』で、「悲劇の主人公」の死を近代国民国家が利用してきた様相を分析した韓国・西江大の林志弦(イム・ジヒョン)教授に聞いた。

故人の遺志は強靭な生命力を持つ

澤田克己(以下、澤田):選挙遊説中に銃撃された安倍氏の死は、衝撃的なニュースとして世界に伝えられました。韓国での報道について、どのような印象を持ちましたか?

林志弦(以下、林):まずは、まったく予想できなかった事件に驚いたという反応だった。その次に出たのが憂慮だ。政治的な暗殺の場合、犠牲となった政治家の死は「気高いもの」と受け取られる。それが、安倍氏の政治的遺産の美化につながるのではないかと考えられた。アジア太平洋戦争や植民地主義の過去に肯定的な意味を与えたり、平和憲法を改正したりするような政治的動きへの感情的な支持が高まるのではないかという憂慮だった。

韓国では1974年に演説中の朴正熙大統領を狙った銃撃事件があり、流れ弾に当たった陸英修夫人が死亡した。朴正熙も1979年に側近によって射殺された。朴は国葬、夫人は国民葬とされたが、その時に韓国社会で起きたことがトラウマとして残っている。国葬という宗教的なものを感じさせる祭祀の放つオーラの中で軍事独裁という影は隠され、彼の功績だけが強調されたのだ。