5月に成立した経済安全保障推進法が動き出した。7月29日には、初の日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)が開催、共同声明「経済安全保障とルールに基づく秩序の強化」が発表された。

声明において「2022年行動計画」として明記された具体的な取り組みには、「技術の競争力及び強靱性を支え、兵器開発に不可欠な技術の不法な転用によってもたらされる課題に対処するため、研究開発及び輸出管理等を通じて、国際的なルールや規範と整合的な形で重要・新興技術を促進及び保護していくに当たり連携していく」とある。今後、「兵器開発に不可欠な技術」に焦点を当てた日米連携が進むことを期待したい。

一方、協議では中国を対象とする施策が議論されたことは想像にかたくないが、声明には「中国」という言葉が一度も出てこない。初の経済版2+2会合であり、名称のとおり経済政策の連携を正面に出して、徒(いたずら)に中国を刺激することを避けたのであろう。

しかし、経済安全保障は総合的な対中戦略の一手段であり、軍事や情報と併せていかに実践するかが重要だ。日本の経済安全保障推進法には軍事の視点が不十分であり、アメリカの技術管理水準と同等の制度や企業の認識はいまだに整っていない。日本は経済安全保障の体制を万全にし、動き出した日米連携を対中戦略の文脈でシンクロさせていく必要がある。

国際構造の変化と経済安全保障の重要性の高まり

経済安全保障の概念は決して新しくはないが、その重要性の急速な高まりには国際構造の変化が背景にある。リベラル国際秩序(LIO:liberal international order)においては、経済の相互依存は戦争のコストを高め安全保障も安定するという前提がある。

日中関係も「政冷経熱」が可能であり、2010年の中国漁船衝突事件に際し中国がレアアースの対日輸出を差し止め、経済的手段を外交安全保障のテコに使っても、それは例外的な事象として扱われた。ところが、トランプ政権が2017年12月に公表した国家安全保障戦略(NSS)によって明確になった米中競争の時代を迎え、経済依存は安全保障上の脆弱性となり、経済関係に地政学的要素を考慮した再編が必要になったのである。