第2に、国葬の予算に不信感が募っている点だ。

政府は当初、武道館での国葬設営経費として約2.5億円を計上。予備費から支出することになった。警備費や外国要人の接遇費用は別途、警察庁や外務省の予算から支出するとされた。

しかし、6000人規模の大規模な葬儀費用が2.5億円ですむはずはない。野党からは「費用の全体像を示すべきだ」という声が上がった。その声に押される形で政府は警備費の8億円、接遇費の6億円などを加えて総額16.6億円という内容を公表した。

この経緯は何を物語るか。官僚たちは、予算上は2.5億円という金額を公表して批判をかわそうと考えた。しかし、国民が知りたいのは国葬全体としていくらかかるかである。警察庁や外務省の予算に含まれているとしても、国葬の経費であることに変わりはない。官僚の思惑を見破って、国民の目線で国葬の予算の全体像を示すのが政治家の役割のはずだ。

その役割を果たすのが官房長官だが、岸田内閣の松野博一官房長官は政治家としてのキャリアも十分とはいえず、官僚のお目付け役は果たせていない。中曽根康弘内閣の後藤田正晴氏、小泉純一郎内閣の福田康夫氏のような官房長官なら、官僚を叱責し、予算の全体像を示させていただろう。

旧統一教会との関係に国民が不信感

第3に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係である。安倍氏を銃撃した山上徹也容疑者は、犯行の動機に関連し、母親による旧統一教会への多額献金で家庭が崩壊、旧統一教会の友好団体の集会にビデオ出演した安倍氏に殺意を抱いたと供述しているという。

自民党と旧統一教会との関係は次々と発覚。安倍氏は参院選の比例区候補者に対して、旧統一教会系の票の差配をしていたと関係者が証言している。岸田首相(自民党総裁)は、自民党の国会議員に対して、これまでの旧統一教会系の団体とのかかわりを点検・公表し、今後は関係を断つことを明確にするよう求めている。

一方で、旧統一教会との関係で安倍氏が果たしてきた役割については調査しない考えだ。一連の動きが「安倍氏が国葬にふさわしいのか」という国民の不信感につながっている。