日本の自動車大手、ホンダの中国事業統括会社(ホンダ中国)は9月7日、中国の国有自動車大手の東風汽車集団および広州汽車集団との3社合弁で車載電池の一括購買会社を設立すると発表した。中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)との交渉や取引の窓口を新会社に一本化する。

東風汽車と広州汽車は、中国におけるホンダ車の現地生産の合弁パートナーである。車載電池の一括購買会社は9月末に設立され、ホンダ中国が50%、東風汽車と広州汽車それぞれ25%を出資する予定だ。

ホンダ中国の説明によれば、これまでは東風汽車との合弁会社の東風ホンダおよび広州汽車との合弁会社の広州ホンダが、別々にCATLから車載電池を調達していた。今後はそれを新会社による一括購買に切り替える。

なお、CATLは江西省宜春市に建設中の新工場で生産する車載電池を、ホンダ向けに優先供給する計画だという。

2027年までに10車種のEVを投入

ホンダ中国は、CATL製の車載電池の具体的な調達規模については明らかにしていない。だが、ホンダは2030年に中国市場で80万台のEV(電気自動車)を販売する目標を掲げている。そこから逆算すると、車載電池の調達規模は100GWh(ギガワット時)を超えるかもしれない。

上記の目標を達成するため、ホンダは2027年までに中国市場に10車種のEVを投入する計画だ。ホンダ中国の関係者によれば、中国では新車販売に占めるEVの比率が予想を超えるスピードで高まっているため、(2030年に80万台という)販売目標は修正される可能性があるという。

ホンダ中国は2020年7月、CATLとの戦略提携契約に調印。CATLの第三者割当増資に応じて37億元(約755億円)を出資し、CATLの発行済み株式の約1%を取得した。

本記事は「財新」の提供記事です

車載電池のグローバルな調達体制に関して、ホンダは市場によって異なる電池メーカーをパートナーに選んでいる。

具体的には、中国市場はCATL、アメリカ市場は韓国のLGエナジーソリューション、日本市場は中国資本傘下のエンビジョンAESCという具合だ。さらに、ホンダは次世代の全固体電池の自社開発にも取り組んでいる。

(財新記者:安麗敏)
※原文の配信は9月7日

著者:財新 Biz&Tech