地経学ブリーフィングでは、過去3回にわたって、ロシアのウクライナ侵攻は「新しい戦争」という側面があったのかについて、論じてきた。

8月29日の齊藤論文(「戦場と民間の接近」ウクライナ侵攻が示した側面)では民間企業や一般市民が戦場に参加している点に着目し、9月5日の佐藤論文(ロシア・ウクライナ戦争が世界に刻みつけた教訓)では認知戦、法律戦、そして「ストック」と「フロー」の戦いという点で新たな教訓が得られる戦争だと明らかにした。9月12日の小泉論文(ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳)では新しい点はありながらも古くさい戦争である点に特徴があることを示した。

本稿では、対ロ制裁に焦点を当て、経済制裁が戦争にもたらす影響を検討してみたい。

抑止力にならなかった経済制裁

ロシアがウクライナ国境に兵力を集め、侵攻が今にも始まるという段階で、アメリカは早々にウクライナへの派兵を否定し、武力によってロシアの侵攻を阻止するという選択肢を捨てていた。しかし、その代替手段として、厳しい経済制裁を科すと宣言をすることでロシアの行動を抑止しようとしていた。

こうした経済制裁による脅しが抑止効果を持たなかったのは驚くことではない。一般的に、経済制裁は経済的合理性に訴え、制裁が実行されれば経済的損失を招くことになるから行動を控えよ、というメッセージを発するものである。

しかし、戦争を開始するということは、経済的合理性に基づくものとは限らず、ロシアのウクライナ侵攻も、経済的合理性よりは、ロシアの安全保障上の要請や、領土拡大といった野心によって突き動かされているものである。つまり、経済的合理性を上回る理屈で戦争を始めようとするロシアを経済制裁で抑止することは無理な注文であったと言えよう。

早く、固く、広い制裁だが強くはない

ロシアのウクライナ侵攻が始まってすぐにG7を中心とした西側諸国は、異例の早さで経済制裁を実施することを決断した。2月24日に大規模な侵攻が始まった直後、国ごとに第1弾の制裁を実施したが、G7においては3月11日(日本時間12日)に共同声明が出され、その後も引き続きG7で歩調を合わせた制裁の強化が実施された。日本も2014年のクリミア半島の占拠に対する制裁では遅れて参加したが、今回はG7の迅速なとりまとめに対応し、ほかのG7諸国からの高い評価を受けることとなった。