中国の国有自動車大手の広州汽車集団(広汽集団)は8月30日、2022年1〜6月期の半期決算を発表した。それによれば、売上高は486億8900万元(約9790億円)と前年同期比40.8%増加。純利益は57億5100万元(約1156億円)と同32.6%増加し、大幅な増収増益を達成した。

広汽集団の主要な利益の源泉は、外資系メーカーとの合弁会社だ。決算報告書によれば、同社の1〜6月期の投資収益は前年同期比30.7%増の84億9800万元(約1709億円)に上り、その大半を合弁会社が稼ぎ出した。

傘下にある複数の合弁会社のなかでも、日本のトヨタ自動車と折半出資する広汽トヨタと、同じくホンダと折半出資する広汽ホンダの2社が稼ぎ頭になっている。

広汽トヨタの1〜6月期の販売台数は前年同期比20%増の50万台に達した。一方、広汽ホンダの1〜6月期の販売台数は35万7000台と前年同期比3.8%減少したが、その原因は販売の不振ではない。

「広汽ホンダ(の1〜6月期の自動車生産)は車載用半導体の供給不足の影響を大きく受けた。仮にこの問題がなければ、広汽ホンダの2022年の年間販売台数は100万台を超えたかもしれない」。広汽集団の総経理(社長に相当)を務める馮興亜氏は、決算説明会で悔しさを滲ませた。

2022年通期は245万台の販売目指す

中国の自動車産業は2022年に入って以降、車載用半導体の供給不足、新型コロナウイルスの(流行を封じ込めるための厳格な)防疫措置、(金属などの)原材料価格の高騰、物流の混乱などに同時に直面した。そんななか、個々の自動車メーカーが成長を維持するのは容易ではない。

広汽集団の決算報告書によれば、1〜6月期のグループ全体の自動車販売台数は114万9900台に上り、前年同期比12%増加した。一見悪くない数字に見えるが、広汽集団の董事長(会長に相当)を務める曾慶洪氏は、「半導体不足などの影響により、2022年上半期の生産は(制約がなければ生産できたはずの台数より)16万台分も目減りした」と打ち明けた。

本記事は「財新」の提供記事です

このような機会損失を減らすため、広汽集団は車載用半導体の国産品への切り替え、部品調達ルートの多元化、サプライチェーンの近隣化などの対策を進めている。その効果について、総経理の馮氏は次のように強調した。

「これらの措置により、わが社は(対策を打たなかった場合の生産台数に比べて)25万台分以上の生産を挽回した。2022年の通期では、前年比15%増の245万台の生産・販売を実現したい」

(財新記者:戚展寧)
※原文の配信は9月1日

著者:財新 Biz&Tech