政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。

この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。

アベノミクスが機能しているように見えたワケ

多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質(物価調整後)国内総生産(GDP)成長率を年率2%に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。

当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2%のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見え、これによってアベノミクスは不当に信頼されることになった。実際には、GDPは一時的に急伸したが、それは単に長い不況の後を受けた経済現象に過ぎなかった。

安倍元首相が政権に復帰したとき、GDPは7年前から上昇していなかったので、循環的な上昇を享受した。このサイクルは失われた30年の間に何度も起きている。1991年以降、年間のGDP成長率は平均0.7%未満であるにもかかわらず、である。

そして、2014年4月、安倍元首相は消費税を5%から8%に引き上げ、成長に水を差したのである。健全な経済状態であれば、このような事態は短期間の成長鈍化にとどまったであろう。これに対し、日本では、特に2019年に2回目の引き上げが行われたため、数年間にわたり成長が抑制された。