中東カタールで11月20日から開催されるサッカーのワールドカップ(W杯)に対して、フランスが批判の声を上げている。街頭などに設置された大型スクリーンで観戦するパブリックビューイングを行わないことを決めた都市が相次いでいるのだ。

パリ市は今回、公園や広場にパブリックビューイングのために巨大スクリーンと音響設備、さらに仮設の観客席を設置しないことを明らかにした。これまではパリ4区にあるセーヌ川に面したパリ市庁舎前の広場やエッフェル塔の横にあるシャン・ド・マルス公園に設置されていた。

リヨンやマルセイユ、ボルドーなども見送り

フランス第2の都市リヨンも10月5日朝、パブリックビューイング会場の設置を市として行わないことを発表。リヨン市のグレゴリー・デュセ市長は、W杯が世界的イベントとして重要なことは認めつつも、カタールのW杯のために「1ユーロも市の予算は使わない」(デュセ市長)と言明した。

またマルセイユ、ボルドー、ストラスブール、ランスなどもパブリックビューイングの会場設置を見送ることを決めた。ニース、カンヌ、ペルピニャンなどの都市は、フランスチームの結果に応じて決定するとしている。

パブリックビューイングを行わない都市が相次ぐ理由の1つは、人権問題だ。カタールではW杯会場や宿泊施設、交通インフラなどの建設で、アジア地域からの多数の労働者が過酷な環境での労働を強いられ、死者も出ていることが報じられ、問題視されている。