11月8日、2024年のアメリカ大統領選を占う中間選挙が全米で実施される。

通常4で割り切れる西暦年に4年に1度行われるアメリカ大統領選。その2年後に行われる中間選挙は、大統領任期開始から2年間の政権運営を国民が評価する大きな機会で、上院の3分の1と下院全議席が改選される。

これまでは大統領の与党が苦戦する傾向が強く、記録的なインフレに苦しむ国民は民主党のバイデン大統領に厳しい視線を送る。依然として保守層に高い人気を誇るトランプ前大統領の共和党が勝利を収め、バイデン政権のレームダック色が色濃くなるとの見方も強く、2年後の2024年大統領選でのトランプ政権復活につながるのか注目が集まっている。

習近平国家主席が強権基盤を固めた中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権に強い姿勢で対抗する必要があるアメリカにとって、内政の安定は不可欠。世界の未来をアメリカの中間選挙が左右すると言っても過言ではない。

物価高騰が大打撃

バイデン政権にとって最大の向かい風は物価高騰だ。ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした食料品価格上昇に加え、車社会のアメリカでは、都市生活者にとってもガソリン価格の高騰は目も当てられない状況となっている。

移民、黒人、貧困層やリベラルな都市生活者を支持基盤とする民主党にとって、中間層以下の生活困窮に直結する物価高騰は支持離れを加速させる決定打になりかねない。

アメリカのインフレ率は歴史的な高水準にある。消費者物価指数(CPI)は6月に前年同月と比べた伸び率が9%を超えた。9月も8.2%上昇している。変動が激しいエネルギーや食品を除くコア指数でも6.6%上がっており、伸び率は、第2次石油危機後のインフレが長期化していた1980年代以来、約40年ぶりの記録的な大きさとなっている。

このため、バイデン大統領の支持率は40%を割り込み、2020年の就任以来最低水準の低空飛行が続いている。