今、日本ではしきりに物価高が叫ばれているが、世界的に見れば日本の物価は相対的に安くなってきている。さらに、賃金もこの25年でほとんど上昇しておらず、経済停滞が叫ばれている。元IMFエコノミストで、『51のデータが明かす日本経済の構造 物価高・低賃金の根本原因』著者の東京都立大学教授の宮本弘曉氏は、「日本では十分に資本主義が機能していない」ことを指摘し、それこそが日本経済停滞の要因だと語る。本記事では、日本経済の構造的歪みを各種データから検証する。

日本の「物価高・低賃金」の根本原因はどこにある?

今、世界は歴史的な物価高に覆われています。アメリカでは2021年に物価が急上昇し、2022年6月にはインフレ率が9.1%と約40年ぶりの水準に達しました。その後、インフレ率は若干縮小しましたが、9月に8.2%と依然高い水準となっています。欧州諸国でもインフレが高進し、インフレ率はユーロ圏で2022年9月に9.9%と過去最高を記録、イギリスでは7月に10.1%と、1982年以来の高水準となっています。国際通貨基金(IMF)は2022年のインフレ率は先進国で7.2%になるとの見通しを示しています。

欧米諸国でインフレが高進している背景には、コロナ禍からの経済再開のなかで、それまで抑制されていた需要が急増し供給が追いつかなくなっていることや、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する商品や原油・天然ガスのエネルギー価格の急上昇があります。

日本でも物価は少しずつ上がってきています。2022年4月の物価上昇率は2.5%と日本銀行がターゲットとするインフレ率2%を7年ぶりに超えました。その後もインフレ率は上昇を続け、9月には3.0%となっています。とはいえ、日本のインフレ率は欧米諸国に比べるとはるかに低いというのが現状です。

もっとも日本のインフレ率が欧米諸国と比較して低いのは今に限った話ではありません。これまで長期にわたって日本のインフレ率は欧米諸国より低い水準で推移してきました。

この20年間を振り返ると、日本の物価はおおむね0%成長だったのに対して、他の先進諸国ではインフレ率が2%前後で推移してきました。日本ではモノやサービスの価格がほとんど上がっていないのに対して、海外では物価がこの20年間で約1.5倍になったのです。