全従業員の半数にあたる約3700人を解雇したTwitterに続くように、Facebook運営で知られるMeta(メタ)が大規模な人員削減を打ち出した。

11月9日、メタは全従業員の約13%にあたる1万1000人を解雇すると発表した。

これに先駆けてメタは従業員に対して、不要不急の旅行を控えるように通知したと報じられていた。従業員が会社からの連絡を受けるためだ。

今回の解雇対象者は、すぐさま会社の機密情報にアクセスできなくなり、通常の退職金に多少の額が上乗せされたようだ。2023年1〜3月期までは新規採用も停止する。この解雇人数は少なくない。影響は大きいだろう。なぜならば解雇された人数だけで大企業の社員数に匹敵するからだ。

クールにいえば、ビッグテックだから業績が不振だったら従業員は解雇されるものだともいえる。また世界中のメタ社員が一斉に解雇になれば、各国の解雇規制に合致するのかという問題も出てくる。もちろん、それらについては専門の論者が評してくれるだろう。

メタの株価は年初から70%以上ほど下落している。それは財務状況に表れている。

メタの財務状況

メタの財務報告書を見てみよう。直近で開示された2022年第3四半期(7〜9月期)業績を見てみよう。

(外部配信先では業績にかかわる図表やグラフを全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

Metaの2022年第3四半期業績

収益は277億1400万ドル(約3.8兆円)で、営業利益56億ドル(約7700億円)、純利益44億ドル(約6100億円)としっかり稼いでいる。日本企業で四半期にこれだけ稼いでいる企業はどれくらいあるだろうか。ただ、メタの業績に対してアナリストたちの予想はもっと高かったため、株式市場の期待をやや裏切った印象があったようだ。