読者もご承知の通り、岸田内閣の支持率はここのところ下落傾向にあり、多くの調査で内閣の支持率を不支持率が大きく上回る結果が出ている。

11月11日〜13日に行われたNHKの世論調査では支持が33%、不支持が46%で、不支持率が前月と同様に支持率を上回っていて、しかもその差が5%から13%に拡大した。日付けがもう少し新しい(11月19〜20日)ANNの調査でも支持率が30.5%、不支持率が44.7%と同様の傾向だ。

内閣そのものを見ても、10月24日に山際大志郎経済再生担当大臣、11月11日に葉梨康弘法務大臣、11月20日に寺田稔総務大臣、と相次いで閣僚が辞任しており、任命そのものについても、辞任に至る経緯についても、岸田文雄首相が批判の的になっている。

日本の政治が満足に機能しない原因はおそらく複合的で、本稿ではすべてを取り上げるわけにはいかない。おそらくは、「第2次世界大戦での戦争の負け方が悪すぎた」といった大きな原因もあれば、「国民の政治的無関心」といった当面の問題もあるのだろうが、今回は、本来だったら除去できるはずの対策不足が原因となっている問題を2つ取り上げる。

政権及び与党に関しては、旧統一協会問題に解決の決着を付けられていないことの悪影響が大きい。

この問題を取り上げることについては、安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者の思うつぼであるかもしれない点に、忸怩たる思いがある。しかし、社会的に有害である(かもしれない)団体と政権与党との間に相互依存的な癒着関係があるのだとすると、それ自体は看過できない解決を要する問題だ。

なお、脇道に逸れるが、この問題の1つ嫌なところは、多くの政治記者が旧統一協会と自民党との関係を「前から知っていた」点だ。彼ら彼女らは、知っていながらこの問題を「タブー」として長年報道せずに来た(東京五輪の汚職で明るみに出た、スポーツビジネスにおけるスポンサーと大手広告代理店系のフィクサーとの間の癒着問題に話が似ている)。